高岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
さて、急速に進むデジタル化の流れの中で、ＩＣＴによる地域の基盤づくりへつながる町内会の運営をサポートするアプリ「地域ＩＣＴプラットフォームサービス「結ネット」」は、地域運営組織や各種団体において、平常時は地域の電子回覧板や自治体、事務局からの情報受発信ツールとして利用され、感染症対策や活動の担い手となる人材不足対策、活動資金の削減、地域住民の当事者意識の向上など、課題解決につながることが期待されております
さて、急速に進むデジタル化の流れの中で、ＩＣＴによる地域の基盤づくりへつながる町内会の運営をサポートするアプリ「地域ＩＣＴプラットフォームサービス「結ネット」」は、地域運営組織や各種団体において、平常時は地域の電子回覧板や自治体、事務局からの情報受発信ツールとして利用され、感染症対策や活動の担い手となる人材不足対策、活動資金の削減、地域住民の当事者意識の向上など、課題解決につながることが期待されております
資源回収により得られる収入は、各団体の活動資金として活用されている面を勘案しつつ、補助内容につきましては、今後の実施団体数の推移や市場取引価格の状況を見ながら、必要があれば見直してまいりたいと考えております。 〔１２番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 小柳勇人君。
新湊地区まちづくり協議会は、市当局が声かけし、商工会議所会員が中心となって立ち上げ、市当局の部長が副会長の一人を務め、地方創生推進交付金を活動資金として事業を行うなど、市が大きくかかわっています。また、地域振興会は協議会の構成団体の１つにすぎません。 一見してこの２つのまちづくり協議会は、名前は同じくまちづくり協議会であっても、似て非なるものであるようです。
しかし、大きな活動資金になっているということも一方の要素としてあるので、合理性だとか経済性だとかだけでは割り切れない側面もあるので、ただし、さっきも言いましたが、こういう御質問をしていただいたことは、私の立場としては非常にいい質問をしていただいたと受けとめますので、真摯に受けとめた上で、過去の経緯なども含めながら、少し検討の中身に入っていきたいというふうに思います。
それこそ地域の皆さんが積極的に協力・役割分担をされながら、地域資源を活用した産業振興の推進、あるいは高齢者など生活弱者を支える仕組みの整備、また私も何度かお邪魔をさせていただきましたけれども、村の駅「きたかんだの郷」、それから「北酒場」の運営による地域のにぎわいの創出、活動資金を確保する仕組みづくりを進められているさまは、まさにこれは国が推進しておられます小さな拠点づくりの取り組みでもございまして、
そしてこういったアコイコフェスという大きなイベントをさらに、ことしも12月16日、今度の日曜日になりますけれども、開催されます富山県知事との意見交換会など、県出身者との交流の場を東京都内でつくっていく、そういった事業が県から活動資金の補助や県の総合政策局に事務局を置かせていただくことによって、サポートがあり継続して行われているわけであります。
また、総合戦略活動資金で、政府補助金や基金などの運用状況も、あわせて伺いたいと思います。 続きまして、産業振興について伺いたいと思います。 南砺市における有効求人倍率が2.08倍、特に建築、土木製造業の技術者の求人倍率が、何と20倍という数字が出ております。これは、さきに関係皆さんとの会議の中で、いろいろと議題としてなったところであります。 働き手不足は企業経営を非常に厳しくするものであります。
しかし、そこには活動資金が乏しく、自治体からの補助金と会員の持ち出しで活動が行われているのが現状であります。 補助金に対する意識をどのようにお持ちか、所見を伺います。
私も地域の区長と相談しておりまして、いろんな活動資金を利用して、それをやりたいと。ただし、それが回転していかないと、資源にならないとやる気も出ないし、継続もしないということだと思います。 今、担当課に調べてもらったら、結構、立山山麓森林組合でも６，６６０立方メートルの材木が、合板用とか製材用とかエネルギー、ペレット用とかに使われております。
４つには活動資金であります。均等割が１地区２０万円、人口割が１人２００円掛ける１，９００人で３８万円。何と人件費が３８０万円来ています。その他８４万円、合計で４５２万円の交付をしております。５つ目には、コミュニケーションワゴン車というのを１地区に１台、１０人乗りを貸与しています。１カ月２万円まで燃料代の支給をしております。しかし、運営はコミュニティセンターでするそうでございます。
南砺市における公益活動を行うＮＰＯ法人や社団法人、財団法人の活動資金にふるさと納税制度を利用して、地域振興を一層高める制度に期待をしますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員） 齊藤市長政策部長。
また、民間団体の活動資金やイベントへの補助金を見ると、行政に頼る傾向にあります。今後は民間活力を伸ばすためにも、自主財源の確保に知恵を絞る必要があります。企業誘致では、さらに住民税の税収確保策として、働く方の町内への転入を促進する工夫も必要であると感じております。
最近は、地域振興のための活動資金の調達手法として活用する地方自治体がふえています。鎌倉市では、「かまくら想いプロジェクト」と題して観光スポットを案内する観光ルート表示板整備事業を、日本初の地方自治体主体のクラウドファンディングによって行われました。
ネット上で協力を呼びかけるクラウドファンディングＬＯＣＡＬ ＧＯＯＤ ＹＯＫＯＨＡＭＡで活動資金を調達、サポーター養成講座やケア当事者向けのハンドブック作成に取り組んでいます。メンバーの１人、東 恵子さんは、介護の悩みを他人に話すのは初めてという人が多いと実感する。ケア当事者が求めるものを酌み取りながら支援を考えていきたいと話しています。
また、市民団体等のクラウドファンディング活用でございますが、活動資金の調達手段の拡大や賛同者の増加等による市民活動の活性化が期待できることから、その支援のあり方について研究してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
雲南市においては、地域自主組織はおおむね小学校区単位で組織されており、自治会や消防団、ＰＴＡ、文化サークルなどを包含した地域自主組織の設置、活動資金としての市からの一括交付金など特徴的な内容となっておるようであります。 地方創生においては、地域コミュニティーが果たす役割は非常に大きなものがあり、住民が自ら考え自ら行動するということは協働のまちづくりの原則でございます。
民間企業で言う活動資金は、社長や出資者から集められる資本金です。これをもとに価値のある商品やサービスを提供し、その売り上げを会社の存続と発展に使いますが、市役所の活動資金は何を資本としておられますか。総務部長、お願いします。 ○副議長（谷口貞夫君） 定塚総務部長。 ◎総務部長（定塚信敏君） 小清水議員の市役所の資本についてお答えいたしたいと思っております。
今、このクラウドファンディングを産業振興を中心とした地域活性化に向けた活動資金の調達手法として活用する地方自治体がふえつつあります。 鎌倉市では「かまくら想い」プロジェクトとして、クラウドファンディングを通じた新たな観光ルート板を設置するプロジェクトを実施しました。横浜市や兵庫県では、クラウドファンディング運営会社と連携し、中小企業の資金調達の支援策としてクラウドファンディングを活用しています。
２点目は、活動資金交付事業として地域特性事業や市民公募型提案事業というのがありますが、これらの事業について、実績というか実例を幾つか紹介していただきたいと思っております。 以上、４点の大項目についてご質問いたします。
マイナー種目と言われるスポーツには、競技人口が少なく、またメディア等でも取り上げられることが少ないことなどから、活動資金が少ない、あるいはスポーツを行う専用の場所がないというふうにも言われております。現状では、既存の施設を活用し活動を行うことで競技の普及を行っておられるものと思われます。